弊社はあくまで事業承継のお手伝いのみに専念します。
税務申告等の顧問契約をお請けすることはございませんので、顧問税理士との棲み分けは明確です。
また、顧問税理士にもご理解を頂いた上で対策を進めますので貴社との関係が悪化することはありません。

ご希望に応じて金融機関からの資金調達を発生させない対策も提案します。
場合によっては、資金調達を伴う方が効果が大きくなる場合もある為、効果を明確にして選択して頂くことが多いです。
よって、資金調達を前提とした提案をすることはございません。

近年国税側の富裕層に対する取り締まりが強化されています。
安易に税務上のメリットを追求した対策は否認のリスクが高くなります。
弊社の提案はあくまで事業上の目的を優先しており、否認の対象となるものではありません。
ただし、税務上の判断が必要になる場合は、国税局への事前相談を実施しております。

提案段階までは料金は発生しません。
発生する段階では、必ず見積りを提示し、契約頂いております。